不動産売却時には税金が発生しています

不動産を売却する際に、税金が発生するというのをご存知でしたか? - 不動産売却時には税金が発生しています

更新情報

アーカイブ

カテゴリー

不動産売却時には税金が発生しています

thrjyrs
不動産を売却する際には「利」ばかりがあると思われがちですが、支払わなくてはならないものはいくつか存在しています。
仲介業者などを利用している場合は手数料といったものがかかりますが、国に支払うべき「税金」もまた売却時にはかかってくるのです。
今回は、税金という点について触れていきましょう。

2つの大きな税金

不動産を売ったという場合、発生する可能性がある税金はまず2つ考えられます。
それが「所得税」と「住民税」です。
これらは、一戸建て住宅やマンションを分譲で購入したというときによりも金額的には高くなると考えておきましょう。
売却益が発生したという場合には課税されるのです。
先に売却益が発生しだ場合と記しましたが、仮に売却益が発生していなくても、確定申告の際に購入時の価格を証明する書類が必要となるケースがありますので、事前に頭に入れておいたほうが良いでしょう。

自宅の売却益に関して

自宅を売却したという場合ですが、仮に売却益が発生したというケースにおいても「3000万円特別控除」というものを受けることが可能です。
これは、自宅の売却時にはその売却益から3000万円を控除できるという特例になっています。
このことからお分かりいただけるかと思いますが、3000万円以上値上がりした場合のみ税金が発生するという事になります。
さらには、自宅を売却し、再び新しい家を買い換えるといったケースにおいても触れておきましょう。
このケースですが、売却する自宅の所有期間が「10年以上」であるばあいは、買い替え特例として新しい自宅の購入金額から売却益を控除できるのです。
つまり、売却益より購入する家の代金のほうが高い場合には税金が発生しないということになります。
とはいえ、これらの特例措置は全てのケースに適用されるというわけでは在りません。
詳細について把握しておきたいばあいは、税務署に相談をされるとよいでしょう。
なお、査定を行う際にもこうした相談に乗ってくれるという業者も存在しています。

売却益の計算方法

売却時の金額−(取得時の金額+譲渡費用)が譲渡所得(売却益)として計算されます。
また、課税対象の売却益の計算方法は以下の通りです。
譲渡益−特別控除額となります。
なお、この特別控除額は、自宅の売却の際は「3000万円」となっています。

相続をするという場合

相続により取得した財産を売却するという場合についての税金ですが、納めた相続税額の全部もしくは一部を取得費として加算をし、譲渡利益から控除をすることが可能となっています。
ただし、この特例に関しては、相続をしてから「3年10ヶ月以内」に売却を実現しないとその適用が受けられないようになっておりますのでご注意ください。

ポイントについて

不動産売却時に発生する税金に関しては正しく把握しておくことが大切です。
独自では把握しきれないこともあるかと思いますので、専門家などに相談をしておくと安心でしょう。
なお、所得税・住民税は控除によって減額措置を受けられるケースもあるということを今一度認識しておきましょう。

税金と売却の知識を持つこと

土地や建物といった不動産を売却する際、手数料や仲介料ばかりではなく、このように税金というものもかかってきますのでその知識をもつことは非常に重要なことといえるでしょう。
頻繁に取引や手続きをするものではありませんので、慎重に進めるように心がけましょう。

Copyright(C)2016 不動産売却時には税金が発生しています All Rights Reserved.